「RICOH ACCELERATOR Investors Day 2019」開催。
日本初の社内外統合型アクセラレータープログラムで加速する、13のイノベーションとリコーのこれから。

2月20日、2019年度のリコーアクセラレータープログラムの成果発表会「RICOH ACCELERATOR Investors Day 2019」がリコー本社で開催されました。

「RICOH ACCELERATOR 2019」は、社内外から同時にイノベーターを募集する日本初*の統合型アクセラレータープログラム。リコーグループはリソースやノウハウをスタートアップに、スタートアップは革新的なアイデアや事業のスピード感をリコーグループに共有し、リコーグループから立ち上がった社内起業家とともに双方が学び合うことで、新しい取り組みにチャレンジする文化、イノベーションが生まれる風土を醸成することを目指しています。

*株式会社ゼロワンブースター調べ

Investors Day(成果発表会)当日は、応募総数214件の中から選び抜かれた社内外の13チームが、事業内容やこれまでの活動、今後の展開について発表。プログラムの集大成ともいえるこの場には、参加チームのメンバーやメディア関係者がかけつけました。コロナウイルスの影響を考慮して急遽手配したライブ配信も、視聴者は500人を超え、社内外からの期待と注目度の高さが伺えます。

「人々の生きがいを加速する」というテーマのもと、約4ヶ月間挑戦の歩みを着実に進めてきた各チーム。それぞれにどのような進歩があったのか。また、リコー社内ではどのような動きや変化があったのか。登壇者たちの熱い想いを交えながら当日の一部始終をお届けします。

「RICOH ACCELERATOR Investors Day 2019」は株式会社リコー代表取締役 社長執行役員 ・CEO 山下良則氏の挨拶からスタート。 続いて、事務局リーダーを務めた小笠原氏が登壇し、リコーグループの創業の精神に触れ、「イノベーションは計画的に起こすものではなく、結果的に起きるものである」という想いのもとにプログラムを推進してきたと語りました。

また、プログラムでは「カタリスト」と呼ばれるリコーグループ内の支援者が、各チームとリコーのリソースとの橋渡しを担ったといいます。特に「サポーターズ」には200名以上のリコーグループ社員から自主的な登録があり、社内でも熱量と期待が高まっていると語りました。

次に株式会社ゼロワンブースター共同代表 合田氏が登場。アクセラレータープログラムにおいては、環境を整え、社会関係資本(人々による助け合いのネットワーク)をつくり、エコシステムを形成していくことが非常に重要であるといいます。リコーアクセラレータープログラムは、社内の熱量が非常に高く、協力・支援体制が充実しており、社内外のメンバーが対等な関係性で連携することができていたと述べました。

そしていよいよ採択された13チームによるプレゼンテーションへ。この日は9月に行われた社内ピッチコンテスト及び10月に行われた統合ピッチコンテストの審査員を務められたVC(ベンチャーキャピタル)の方々も講評者として集まり、緊張と期待に包まれる中、各チームの成果が発表されました。

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<社内参加チーム>*事業概要/所属/代表者名の順

1.働き方をアップデートするためのVRを活用したワークプレイス空間

リコーITソリューションズ株式会社/前鼻毅氏

リコーITソリューションズの前鼻氏が率いるチームは、VR技術を用いたワークプレイスを開発しました。毎日の満員電車での通勤やルーチンワークは、働くことにおける「痛み」であるという前鼻氏。このサービスはそのような痛みをなくし、働くことの喜びを高め、新しい未来を創り出すことを目指して生み出された仮想ワークプレイスです。例えば会社のメンバーが複数拠点にいたとしても、このサービスのデジタル空間にアクセスすれば、全員がまるで同じ空間にいるかのように作業やコミュニケーションをすることができるといいます。ポストイットにメモを書いて仮想空間上に貼ったり、PC画面のスクリーンショットをみんなで共有したり、音声入力ができたりと、すでに機能は盛りだくさんです。

プログラム期間中にはプロトタイプを用いて複数の企業と実証実験を行い、利用ニーズのあるシーンや業界を検討しました。その結果、イベントや展示施工、建設業界等での確実なサービス活用が見込めたといいます。今後は当該領域での収益化を目指しながら、海外での展開にも着手。今年3月には米国で開催される大規模なテジタルテクノロジーの祭典「SXSW」に出展予定*でした。 (*コロナウイルスの影響で出展は取りやめました)

2.新興国の電力不足問題を解決する、3Dプリンター技術を用いた小水力発電

株式会社リコー/斎藤 啓

このチームは、新興国の農村部における電力不足問題を、3Dプリンター技術を用いた小水力発電の力で解決するサービス「LIFE PARTS」の実現に取り組んでいます。チーム代表の斎藤氏は「LIFE PARTS」は小水力発電設備の構築をシステムとして提案するものであり、時間もコストもかかる従来のプロセスを大幅に改善できると語りました。

実際にフィリピンの農村で実証実験を実施した結果、現地の人々の反応は非常に良かったそう。彼らの反応やニーズから、農村地域等の非電化地域だけでなく、都市部でのサービス展開も見込めることが分かったそうです。

社内でも成果が認められ、来年度予算と人材の支援をしてくれる事業部を見つけました。今後は国内外の政府系機関や教育機関と連携しながら、実現に向けて長期的な検証を重ねる予定です。

3.インド女性向けのオリジナル下着ブランド

Rangorie(株式会社リコー/綿石 早希)

リコーの綿石氏が取り組むのは、インド人女性に向けたインド柄下着ブランド「Rangorie」。「Rangorie」はインド人女性が下着購入時に楽しい購買体験を得られていないことを課題と捉え、彼女らに「わがままな購買体験を届ける」ことをブランドの提供価値としています。

4ヶ月間という短い期間で、直接インドに足を運び、現地でのフィールドワークやテスト販売、SNSを使ったPRを実施。ポップアップストアでの販売結果は上々で、特に現地女性への影響力が大きいボリウッド女優たちから高い評価を得たことに今後の手応えを感じているそう。また、現地女性たちとのコミュニケーションを通じて、「下着のサイズをカスタマイズしたい」という新たなニーズも発見できたといいます。 まずはインド柄下着ブランドとしてポジションを確立し、さらにはカスタマイズをオンライン上で実現する仕組みを実現してデータを収集、活用し、インドのアパレル領域に進出していきたいと綿石氏は述べました。

4.通常の1/8の期間で開発開始。高速なものづくりへの挑戦第一弾、リコー技術を応用したハンディプリンター

株式会社リコー/和田 雄二

リコーの和田氏率いるチームが取り組んだのは、ハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer」。和田氏は、日本の大手製造業は他国と比較して、ものづくりのスピードが遅いという点に着目。リコーの技術を使ってスピーディーなものづくりをしたいと考え、手軽に様々なシーンで活用できるハンディプロジェクターの開発に取り組みました。6ヶ月間、予算200万円でプロトタイプの作成から検証まで実施。通常、大手企業では24~48ヶ月はかかるというプロセスを大幅に短縮することに成功しました。

今後は社内のリソースを活用してマーケティングを強化したいという和田氏。クラウドファンディング「Kibidango」にプロダクト情報を予告したところ、すでに多くのフォローを獲得しており、今後の展開への手応えを感じていると述べました。

5.立体印刷技術を用いて、アートが身近な社会を創る

株式会社リコー/野村 敏宏

続いては、アートブランド「StareReap」の発表です。アートを通じて人々をつなぎ、社会を豊かにしたいという野村氏は、アートの市場規模は現在約7兆円で年々拡大しているにもかかわらず、日本はまだその5%程度と市場規模が極めて小さいと語ります。その背景として、アート業界では作り手、売り手、買い手の三者がそれぞれ課題を抱えており、中でも作り手は「より多くの人に作品を届けたいが、従来の技法では表現の価値が伝わらない」という葛藤があるそう。「StareReap」はそうした課題を解消すべく、アーティストとバイヤー、ファンの間に立ち、色調やサイズ、質感など様々に豊かな表現を可能にしたアート作品の制作、販売を事業の核とします。

プログラム期間中、国内外で高い評価を得るアーティストの日比野克彦氏や井田幸昌氏とタッグを組み、エディション作品を制作。日比野氏の過去作品の中でも、従来の複製技術では風合いの再現が難しいといわれていた作品を制作することに成功しました。

制作された作品は、日本橋三越本店にてオープンするギャラリー「MITSUKOSHI CONTEMPORARY GALLERY」で開催される「日比野克彦展 X デパートメント 2020」や、2020 年 3 月 20 日から開催されるアートフェア東京で展示販売されるとのこと。今後もアーティストとのコラボを続け、国内のVIP層向けにサービスや作品を展開していくとともに、海外マーケット進出に向けた準備も確実に進めていく予定だといいます。

<社外参加チーム>

社外チームのプレゼンテーション冒頭では、各チームのカタリストによる紹介がありました。カタリストとは、スタートアップ企業とリコーグループ内部をつなぐ役割を果たす存在で、リコーグループ社員が務めます。4ヶ月間、社外チームととともに駆け抜けたカタリストの言葉からも熱量が伺えました。

6.RPAレシピをネットワーク上で他社とシェア可能にする業務支援

株式会社batton/川人 寛徳

社外チームから初めに登壇したのは、株式会社battonの川人氏。担当したカタリストが「情熱と行動力が圧倒的」と語る川人氏が率いるbattonは昨今のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)販売における煩雑さや難しさを解決するソリューションとして、RPAのパッケージ販売に取り組むベンチャー企業です。

プログラムでは、リコーの営業社員にRPA販売についてヒアリングを実施。顧客ごとにカスタマイズを要するRPAの売りにくさや、「自社で発生する作業は他社でも発生している」ことに注目し、ギフトコードを発行してRPAのマクロ(レシピ)を簡単にシェアできる業界唯一のサービス「batton」を開発しました。

通常、サイズや解像度の異なるデバイスとマクロを共有することは難しいとされていますが、人工知能を搭載している「batton」では、自動で最適化することが可能です。

すでに様々な企業に導入されている「batton」ですが、レシピ数をさらに充実させていく必要があると話します。今後は、リコーグループやRPAコミュニティ等を巻き込みながら、新たなレシピを開発する「レシピソン」を実施していきたいと述べました。

7.動画制作のインハウス化を支援する動画制作教育サービス

株式会社イケてるやつら/キム・ソンヨブ

株式会社イケてるやつらのキム氏は、社内動画クリエイター育成プログラム、「Do-On」について発表。担当カタリストはイケてるやつらは既に動画クリエイターを育成するスクール事業を運営していますが、「Do-On」はそのスクールの講師陣による動画制作のハウツーを、動画コンテンツとして配信するサービスです。月額1,980円でいつでもどこでも視聴ができ、受講者同士が交流できるコミュニティにも参加できます。

「動画市場は拡大するといわれているが、国内で動画制作ができる人口はまだまだ少ない。動画制作を外注している企業のほとんどが、コストが高い、品質に納得がいかない等の課題を抱えている」と語るキム氏。「Do-On」を導入した企業では、動画広告の外注費が800万円から24000円に削減されたというから驚きです。

プログラム期間中は、リコー社員が「Do-On」のテストモニターとして参加。担当したカタリストは「ペーパーレスの時代にふさわしいコミュニケーションの手段」だと太鼓判を押します。キム氏は、今後法人向けの収益モデルを検討していきたいと述べました。

8.不動産の帯替え業務をなくし、物件広告をデータ資産に変える

株式会社オープンルーム/田沼 豊寿

不動産系テックベンチャーであるオープンルームは、不動産に特化した業務効率型オンラインSaaS「フォレスト」を提供しています。同社が特に力を入れていきたいのは、仲介業者が行っている「オビ交換」と呼ばれる作業(物件図面を顧客に提供する際、「オビ」と呼ばれる他社の会社情報や広告を自社のものに交換する作業。月平均約40時間かかる)の効率化。リコーの複合機の画像処理技術と「フォレスト」を組み合わせてオビ交換を行い、クラウド上でデータを管理する仕組みを目下検討中で、春頃に2社合同で市場調査を実施する予定です。

担当カタリストは、「オープンルームが挑戦する不動産という業種は、リコーにとって重要な意味をもっています。かつて不動産業界で高いシェアを誇っていたリコーですが、現在は競合他社にシェアを奪われてしまっています。オープンルームのこれまでにない技術は、シェアを取り返す呼び水になるはずです」とコメント。今後もリコーグループ内での連携を進めていくほか、現在開発中のオビ交換を完全自動化するサービスを春頃リリースする予定だそうです。

9.国内外のキャッシュレスペイメントが可能なバッテリーシェアリング

オーロラ株式会社/張 琦

東工大発のベンチャー企業であるオーロラ株式会社は、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeMe」を提供しています。「ChargeMe」はモバイルバッテリーの貸出を行うサービスですが、特徴的なのは駅や店舗等にバッテリーステーションが設置されていること。ユーザーは移動しながら充電ができ、充電が完了すれば最寄りのステーションで返却ができます。支払いもキャッシュレス対応のため、現金を持ち合わせていなくても問題ありません。カタリストも「他社と比較して手軽に利用できるサービス。着実にファンを増やしつつあります」とコメントしました。

本プログラムでは、企業に対し定額でバッテリーステーションを提供するサービスの実証実験を行いました。結果、リコー社内において約40日間で600人近い利用者がおり、BtoCよりもBtoBの方が利用頻度が高いことを確認できたといいます。 今後は百貨店やショッピングモール等を中心にサービス展開していくほか、リコーのデジタルサイネージの技術を組み合わせて他社との差別化も図っていきます。

10.WEBと全国の印刷工場をつなぐデジタルプリントプラットフォーム

株式会社OpenFactory/堀江 賢司

株式会社OpenFactoryの堀江氏が発表するのは、WEBと全国の印刷工場をつなぐデジタルプリントプラットフォーム「Printio」。もともと広告代理店や家業の染色工場に勤めていた堀江氏は、印刷業界の受発注における手間の多さや廃棄の問題を目の当たりにし、デジタルプリントによる小ロット印刷に希望を感じたといいます。

「Printio」が目指すのは、印刷業界のシェア95%を占める印刷工場とWEBを窓口とする印刷業者をマッチングさせ、1個から印刷可能な場を作り、デジタル印刷の市場を拡大させること。担当カタリストも「印刷の楽しさを改めて感じた」と語るその事業内容は、リコーが発表したデジタルマイクロファクトリー構想(デジタルプリントによる、新たなサプライチェーンの獲得を目指す考え)やSDGsとも親和性が高く、既に協業に向けて検討を進めているといいます。

2020年夏頃にはいつでもWEBから入稿ができ、1個からアイテムへの印刷が可能な自社購入サイトをオープン予定です。

11.業界初!社内宴会に適した場所、お店がすぐに見つかるグルメ予約サービス

株式会社Leretto/秋山 祐太朗

株式会社Lerettoが手がけるのは、ビジネスマンを飲み会の店探しから解放するサービス。プログラム期間中にリリースされた、社内宴会向けの会員制グルメ予約ポータルサイト「Leretto」は、個室貸切ができる店のみを取り扱います。さらに、大手企業で社内宴会の幹事を務めたビジネスマンたちによる店の評価が社名とともに掲載。他にもビール銘柄やプロジェクターの有無といった詳細条件でフィルターをかけることもでき、幹事業に追われるビジネスマンにとってうれしい機能が揃います。

今後はユーザー課金の仕組みの確立し、接待や合コンの領域にも進出しながら、長期的には企業向けプランの提供を目指すという秋山氏。プログラム通じて、現状の店舗数や口コミ数では法人への課金が難しいという声を得たため、まずは情報量の充実が目下の目標だといいます。担当カタリストは「Lerettoメンバーの行動力とバイタリティには大変刺激を受けました」と語りました。

12.アパレル業界を、売り続けるモデルからつながり続けるモデルへの転換。ファッションコミュニティの形成

MEDETASHI/植田 優哉

MEDETASHI代表の植田氏は、「人々が意識的に商品を選択する社会」を実現したいと語ります。担当カタリストも「環境問題を、自分ごととして考える参加者を増やすことにこだわり続けている」という同社は、特にファッション業界における大量廃棄や、農薬中毒等の課題に危機感を抱き、プログラム期間中サステナブルなファッションを実現する複数のサービスを検討しました。しかしニーズや実現性の観点から、全てピボットすることを決めたといいます。 ピボットを通じて、「サステナブルは目指すものではなく結果である」と感じた植田氏。今後は人々が服の「背景」や「哲学」を知り、魅力を感じたうえで購入してもらえる場をつくるべく、約300坪の古民家を使った、ファッションの作り手と買い手をつなげる空間作りの計画を進めています。

13.VR×視線脳波を用いて、空間体験価値を定量化

株式会社ジオクリエイツ/本田 司

株式会社ジオクリエイツが手がける「ToPolog」は、VR技術と視線や脳波の測定、分析を組み合わせ、最適な空間を提案するプロダクト。VRを使って得られた視線や脳波のデータをもとに「何が見られているか、見られていないか」をAIに学習させ、空間体験価値を定量化することで、人々にとって本当に良い空間を明らかにするといいます。

プログラム期間中はリコーグループと連携し、実際の施設で実証実験を行ったほか、VR空間上でのワークプレイスを開発しているリコー社内チームとも共同実証実験を行うなど、チームや部門の垣根を越えて多くのメンバーを巻き込みながら活動してきました。さらに、検証を経てビジネスモデルもブラッシュアップされ、これまでターゲットとしてきた不動産業者やデバイスメーカーに止まらず、様々な領域で収益をあげる見込みがあるといいます。

本田氏は、「空間デザインの民主化」をミッションに掲げながら、今後も精力的に活動していきたいとのこと。担当カタリストも「本田さんはまだまだ動くので、アイデアが浮かんだ方はぜひコンタクトをとってください」と呼びかけました。

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各チームのプレゼン後はプログラムへ社内起業家となったメンバーたちを送り出した管理職たちへ、リコー専務執行役員の松石氏から「ChangeDriver賞」が送られました。松石氏は「このような場にチャレンジする社員は、各セクションでも中心的に活躍する優秀なメンバーのはず。勇気をもって社員たちを送り出し、改革を結果的に推進させてくれたマネージャーたちに感謝の気持ちを込めてこの賞を贈りたい」と述べました。

表彰の後は、社内外の講評陣によるフィードバックが行われました。株式会社Spiral Venturesの岡氏は「社内の起業家の皆さんは、アイデアをもっとリコーの資源や技術を活かすようなプランに昇華させられると、誰にも真似できないサービスになる」とコメント。また、リコーの松石氏は、「事業を考えるにあたって意識してほしいのは、“サステナブルかどうか”というポイント。他社や他プロダクトとの差別化だけでなく、事業を継続できるのか、なぜ継続できるのかという点も今後明確にしていってほしい」と述べました。

続いて、2020年度のアクセラレータープログラムについて新たな発表もなされました。

来年度も本プロジェクトを継続し、既存のリコーの枠を超え、スピード感をもって事業共創にチャレンジするために、「TRIBUS(トライバス)」という新たなブランドを立ち上げ、イノベーションの創出を加速していきます。

「TRIBUS」は新しいビジネスを立ち上げるための社内・社外共通のプラットフォーム。トライはラテン語で「3」を意味し、社内起業家、スタートアップ、リコーグループの3者で新しいビジネスをつくるという想いがこめられており、リコーの企業理念「三愛精神」にも通ずる。事務局リーダーの森久氏は「TRIBUS」を通じて多くの挑戦が生み出され、育っていく文化を後押しし、「イノベーションは『起こす』から『起きる』へ」を実現していくと意気込みました。

イベントのラストは、リコー代表取締役 社長執行役員・CEO 山下氏の挨拶で締めくくられました。山下氏は「2036年のリコー100周年に向け、リコーはさらなるイノベーティブな企業を目指していく必要がある。常にイノベーティブな風土であるためには、人がイノベーティブでなければならない。そのためには社員一人ひとりのモチベーション力アップが不可欠であり、来年度のアクセラレータープログラム「TRIBUS」は、ぜひともそのきっかけにしてもらいたい」と述べました。

リコーグループの社内起業支援と、社外のスタートアップからの応募を統合させた、日本初の統合アクセラレータープログラム。その成果発表会は活気に包まれ、「ここからさらに何かがはじまる」という確かな手応えを感じる場となりました。

挑戦するイノベーター、リコーと彼らをつなぐカタリスト、それをあらゆる形で支援するサポーターズ。Investors Day(成果発表会)では、それぞれが社内や社外、役職や年齢といった様々な垣根を越えて、互いを尊重しあい、対等な関係性でプロジェクトにコミットしていたことが随所に感じられました。

各チームの代表者による5分間のピッチには、それぞれの想いや4ヶ月間の軌跡が凝縮されていましたが、我々がここで垣間見たものは彼らの挑戦の通過点に過ぎません。この場を経て、各チームは更に歩みを加速させていくはずです。

2020年度は「TRIBUS」という新たな形でスタートを切るリコーのアクセラレータープログラム。今年度形作られた、新しいアイデアや挑戦をする人を育て、支援する文化を社内外一体となって生み出すムードは、「TRIBUS」を通じてますます強まっていくのではないでしょうか。

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