今年のテーマは選んだ未来を、正解にする。 「TRIBUS 2026」統合ピッチレポート〈Part 1: 社内起業家編〉

10月5日(月)、統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS 2026」の統合ピッチコンテストが株式会社リコー本社で開催されました。この日の統合ピッチには、社内からは、33件の応募のうち書類選考とピッチ審査を通過した6チームと、部門推薦の1チームによる計7チーム、社外からは192件の応募のうち選考を通過した14社が登壇しました。
8期目となった今回は、「選んだ未来を、正解にする。」をテーマとし、各チームが練り上げてきたビジネスアイデアや、検証活動や教育期間を経て見えた課題と今後の展望が発表されました。
冒頭、株式会社リコー 取締役会長の山下良則氏は次のように開会の挨拶を行いました。

「2026年、今年もTRIBUSの統合ピッチの日を迎えました。今年も社内から7チーム、そして社外のベンチャー・スタートアップ14社、登壇します。
僕自身、ほぼずっとこのプログラムに関わってきましたが、統合ピッチを毎年楽しみにしています。社外のスタートアップと、社内の挑戦者たちが相互に競争しながら勉強する貴重な機会だからです。
2019年にTRIBUSを始めてもう7年になります。2019年というと、社長になって2年目で、『リコー再起動』という取り組みをしていた時期です。1年目は非常に厳しい経営状態でもあったので、なんとか社員みんなと一緒に乗り越えて、『リコー挑戦』というステージに入り、その1年目が終わった頃でした。
当時、『こう言ってもいいんだ』『やってもいいんだ』というカルチャーにしないといけないと思っていました。予定調和的な成長では、おそらく乗り越えていけないだろうと考えていたんです。とにかく役職などに関係なく、『この会社、こういうことをやってもいいじゃないか』という雰囲気を早く作らないといけない。そういう思いで、このTRIBUSを始めたことを覚えています。
結局、ここまで来られたのも、挑戦者の皆さんはもちろんですが、こうしてご覧いただいている社員の皆さん、さらには挑戦者を輩出している上司の方々、サポーターと呼んでいる方々、それからカタリストの皆さんのおかげです。社員それぞれが立場を変えて捉え、相互に応援しながら、カルチャーが変わってきたのではないかと思っています。
ちょうど2018年、TRIBUSを始める前に『社内デジタル革命』という取り組みを始めました。自分の仕事を改善するためにRPA、当時でいうロボティクスを使って、とにかく効率的にしようという取り組みです。
そうすると、少しずつ時間が浮いてきます。その時間を別の仕事に充てるのではなく、自分自身が成長することに充ててはどうかと考え、社内の副業制度とTRIBUSを開始しました。手挙げ制で、新しい事業を提案し、自分で実施する取り組みです。
私自身は、オーナーという立場で、挑戦者に投資をするということをしてきましたが、先ほど申し上げた社員の皆さんが、それぞれの立場を変えて、TRIBUSの挑戦者たち、そしてこの仕組みそのものを、ずいぶん成長させてくれたなという実感があります。
始めて2、3年たった頃に、社内から社外へと広がり、面白い取り組みだということで評価されたことがあります。そのときに、特徴を3つほどよく言われました。
1つ目は、社外のスタートアップピッチと社内のピッチを統合して実施していること。2つ目は、今日もいらっしゃっていますが、社外の審査員の方々に本当にお世話になっていることです。審査員は、社外の方が過半数を占めており、世の中の判断基準という視点で評価をしていただいています。 そして3つ目は、先ほどお礼を申し上げた社員の皆さんです。カタリストやサポーターに加え、約1,600人が参加するバーチャルコミュニティがあります。そこで、事あるごとに投票したり、意見を言ったり、プロジェクトを手伝ったりしていただいています。
これをさらにどう成長させていくかということが、非常に大事な、私自身の課題でもあると思っています。今年は審査員が変わります。私自身はずっと審査員をやっていたのですが、私が担ってきた社内審査員の役割を、現社長の大山さんに引き継ぎました。今日からは大山社長に審査員を担当してもらいます。
オーナーはちょっと楽なんじゃないか、という目で見られていますが、実際、楽なんですよね。今日は第三者的な立場から、このプログラムそのものがどのような方向に進むべきかを考えながら、皆さんの発表を見させていただきたいと思っています。ぜひ今日1日、楽しみながら過ごしていただければと思います。」
※以下、テーマ名/所属/代表者名の順
1.FORWITH
リコー 技術本部 DT技術開発センター UDI開発室 開発3グループ 三谷 悠貴三谷氏は「働くの翻訳」をテーマに、外国人労働者が現場で働く際に必要な暗黙のルールをAIで可視化し、OJTの現場に届けるサービスを提案しました。
背景には、外国人労働者の増加と、現場における労働災害のリスクがあります。外国人労働者数は昨年度に約27万人増加し、257万人と過去最高を更新。一方、外国人労働者の事故率は日本人の約1.8倍、1日あたり17人と高い水準にあります。
現場へのヒアリングを通じて見えてきたのは、企業が外国人労働者の教育に一定のコストをかけているにもかかわらず、現場ごとに異なる細かなルールや安全に関する知識が十分に伝わっていないという課題です。特に、言語の壁がある中で、マニュアルに明文化されていないルールや、その背景にある理由まで伝えることは容易ではありません。
そこで、現場に散在する手書き文書やメモなどをAIで学習し、ルールの背景や注意点を外国人労働者が理解できる言語で可視化する仕組みを考案しました。さらに、教育者向けにも教え方や専門用語の翻訳などの情報を付加した資料を提供することで、OJTの効率化と教育コストの適正化を目指します。
リコーが持つ、現場の手書きメモにも対応できるマルチモーダル技術や、小規模企業からグローバルまで展開できる販路を強みとして活用。まずは製造業からスタートし、建設業や海外へと展開を広げ、市場獲得を目指します。約3年で累積黒字を達成する事業計画を示し、最終ピッチに向けて、実際のOJT現場で教育の実態や課題を検証していく方針を発表しました。
2.オフィスのサプリメントサーバー
リコー 技術本部 技術戦略センター プロダクトUXデザイン室 UX/UIデザイン2グループ 片上 尚俊片上氏は、「働くに健康を」をテーマに、健康を支援するオフィス機器を活用した新規事業を提案しました。ユーザーがWebアプリで睡眠状態や疲労度などを回答すると、コンディションに応じたサプリメントや栄養食品をオフィス内の専用サーバーから無料で受け取れる仕組みです。従来の健康施策のように測定だけで終わらせず、その場で健康行動につなげる福利厚生サービスを目指しています。
事業検討にあたっては、グループ内での聞き取り調査に加え、総務・人事責任者9名へのアンケートや、8名への事業案の確認を実施。その結果、企業が健康施策に求めているのは、従業員の健康維持だけでなく、優秀な人材の採用・定着や、従業員に会社から支えられていると感じてもらうことだとわかりました。また、出社や交流のきっかけづくり、企業イメージの向上、投資対効果の明確化も重要なニーズとして挙げられました。
リコーが持つオフィス機器の技術や製品化力、機器の設置・保守の実績、クラウド連携などの技術を強みとして活用。食品の衛生管理や仕入れは外部委託なども視野に入れ、機器とデジタルサービスに注力する方針です。
市場については、健康食品・サプリメント市場やプロテイン市場、オフィス向け食品市場、法人向けヘルスケア管理サービスなどの成長性に着目。サービス利用料と機器販売による収益化を目指し、今後は社内での実証を通じて利用率や効果を検証するとともに、企業が費用を支払う価値を感じるかを確認していく計画です。
将来的には食品メーカーとの連携を進め、ウェアラブル機器やオフィスのデータも活用しながら、働く人の健康を総合的にサポートするサービスへと発展させていく構想を発表しました。
3.睡眠時における非ウェアラブル生体センシング
リコー 技術本部 知的財産センター 知的財産渉外室 ライセンスグループ 山来 達山来氏はリコーの発電ゴム技術を活用した、睡眠中に心電図や血圧変動などを測定するマット型デバイスを提案しました。不整脈や高血圧の患者には継続的な経過観察が必要ですが、高齢者にとって測定機器の操作や装着が負担となり、日常的な測定の実施率が低いことが課題です。本製品は寝具の下に設置するだけで測定でき、長時間のデータ取得や睡眠中の症状検知を目指しています。
医師へのヒアリングでは、長期間のデータ取得へのニーズや、高齢者の測定機器の利用率の低さを確認しました。事業化に向けては、まず既存の販売経路を活用できる介護施設向けの離床センサーとして導入し、その後、不整脈・高血圧患者の経過観察や高齢者の在宅見守りへと展開する二段階の計画を示しました。
今後は、医師へのヒアリングや共同研究を通じて必要な機能・仕様を明確化するとともに、販売チャネルや売上目標の精緻化、医療機器認証の要否や開発体制の検討を進める方針です。
4.プラント施設管理のナレッジ基盤
リコー 技術本部 DT技術開発センター UDI開発室 開発1グループ 片桐 凜太郎片桐氏は、熟練者に依存するプラント設備保全の判断を支援し、安定操業を実現するソリューションを提案しました。設備の老朽化や人手不足が進む中、熟練者の経験に頼った判断の継承が課題となっています。特に石油精製プラントを初期ターゲットとし、設備停止による大きな経済的損失の防止を目指します。
実際のプラントへの訪問を通じて、点検にかかる時間や熟練者への依存といった現場の課題も確認しました。
本ソリューションでは、センサーデータやマニュアル、過去の判断事例などを統合し、判断の根拠や類似事例、重要度を作業員に提示します。経験の浅い作業員でも適切な判断ができる範囲を広げるとともに、熟練者の判断知識を形式知化し、次世代への継承につなげます。
今後は、既存の顧客接点を活用してプラントへ導入し、データや判断事例を蓄積して有効性を検証する計画です。競合との差別化に向け、現場との連携を深めながら、データの価値や判断支援の精度を確認していきます。対象とするプラントの種類は検証結果に応じて柔軟に広げ、国内のみならず、海外展開を含めた事業を目指します。
5.とまらん(to man run)サポート
リコーITソリューションズ ITソリューション事業本部 ITサービスセンター 第3サービスマネジメント部 第1グループ 石塚 直満石塚氏と榎本氏は、入手困難な部品を故障前にデータ化・保存し、必要な際に迅速に製造できる「デジタル部品倉庫」のサービスを提案しました。部品そのものではなく、設備の停止を防ぎ、現場設備の安定稼働を支えることを価値としています。
海外製設備などの部品が入手できず、ECサイト、ときにフリマサイトなどアンオフィシャルな手段で部品を探して故障に備えている現場の課題に着目。設備が停止すると生産活動に大きな影響が出る一方、既存設備の改修やオーバーホール、3Dプリンターによる廃盤部品のリエンジニアリングは、コストや時間がかかるという問題があります。
そこで、設備が正常に稼働している段階で部品をスキャンしてCADデータ化し、故障時には迅速に製造・納品できる仕組みを構想しました。顧客へのヒアリングを通じてサービスへの需要を確認し、導入に関心を示す顧客の声も得ています。
今後は、需要が見込まれる大規模製造業を中心に市場調査や実証を進め、リコーの3D造形拠点や製造業向けの顧客接点を活用して事業を拡大する計画です。将来的には工作機械・産業機械分野にも展開し、幅広い現場の安定稼働を支えるサービスを目指すとしました。
6.まちカルテ ~街の”今”を測り、次の一手を決める基盤~
リコーイメージング カメラ事業本部 製品設計センター ソフトウェア設計部 システム設計グループ 山本 勝也リコーイメージングの山本氏は、街の昼夜の映像を解析し、観光施設の集客や地域の観光活性化を支援するサービス「まちカルテ ~街の”今”を測り、次の一手を決める基盤~」を提案しました。まずは、星空を観光資源とする宿泊施設向けのサービスから始める構想です。
星空観光では、月明かりや天候、観測場所などによって星の見え方が変わります。星空観光を行っている宿泊施設や星空案内アドバイザーへのヒアリングを重ねた結果、観光客は月明かりや天候についての事前知識が無いために、満天の星を期待して旅行しても十分に星空を楽しめなかったり、星空を観光資源として訴求したい宿泊施設側も、どのように案内すればよいか分からないといった、「星空の魅力を宿泊客にどう伝え、どう体験につなげるか」という課題があることが分かりました。
そこで本提案では、客観的な観測データをもとに、星空の魅力を具体的な企画や案内として宿泊施設に提案し、宿泊客の確実な星空体験につなげるサービスを提案しました。具体的なサービスの内容は、まず施設ごとに全天カメラで定期的に撮影した映像をもとに、星の見えやすさや方角、時間帯などを計測します。その結果をAIで分析し、観光アピールポイントレポートとして、年間・季節の計画から、日々の運用、観光客への具体的な案内運用方法までワンストップで提案することで、星空専門スタッフがいない施設でも星空を観光資源として活用できる仕組みを実現しています。
さらに、これまでの宿泊施設へのヒアリングから、この星空観光における課題は、桜や紅葉、登山などの観光資源にもあることが分かっています。星空観光を足がかりに導入・検証を進め、リコーが持つカメラ・画像処理技術やAIによる分析力、地域や施設との顧客接点を強みとしながら、将来的には星空だけでなく、昼間の景色での集客支援にも展開し、地域ごとの魅力を引き出すサービスへと発展させる構想です。
今年度は審査対象外の部門テーマという枠組みを新設しました。部門内のテーマの加速にTRIBUSを活用する取り組みです。
【部門テーマ】地域の魅力も運ぶ貨物トラック広告
リコーデジタルペインティング 長坂 純一リコーデジタルペインティングの長坂氏は、貨物トラックを活用して地域の魅力を発信する広告事業「ランベーシス」を提案しました。荷物を運ぶトラックに地域の観光情報や特産品などの広告を掲載することで、トラックを地域の魅力を広く伝える移動型メディアとして活用する構想です。
自治体は観光振興や移住促進、企業誘致などに向けて地域の魅力を発信したい一方、人口減少や地域経済の縮小により、広告費の確保が難しいという課題を抱えています。本事業では、貨物トラックの走行ルートや配送エリアを活用し、広告の目的に応じて情報を届ける仕組みを構築します。長距離トラックで広域に、中距離トラックで特定の地域に、地場配送のトラックで同じ地域に繰り返し情報を発信することが可能です。
事業の実現には、自治体や金融機関、地域企業、JA、運送会社などとの連携が不可欠です。リコーグループが事業主体となり、リコーデジタルペインティングはトラックの車体に直接印刷する技術をはじめ、操作教育や保守メンテナンス、印刷拠点の拡大などを担います。これまで約15年にわたり取り組んできた地域の魅力発信の実績に、リコーグループの顧客基盤と全国の拠点網を組み合わせることが強みです。現在は静岡県富士市を中心に、地元金融機関とも連携しながら実証実験の準備を進めています。
今後は広告の価格設定や協力会社との連携、収益性などを検証し、事業化を目指します。地域に根差した情報発信の仕組みを構築することで、新たな広告ビジネスの創出と地域経済の活性化につなげる構想です。
結果発表
社内6チームのうち、Investors Dayに進むのは次の4チームです。
「FORWITH」:三谷 悠貴
「睡眠時における非ウェアラブル生体センシング」:山来 達
「プラント施設管理のナレッジ基盤」:片桐 凜太郎
「とまらん(to man run)サポート」:石塚 直満
※審査対象外
部門テーマ「地域の魅力も運ぶ貨物トラック広告」:長坂 純一

また、配信を見たリコー社員からの投票によって決定するオーディエンス賞は、「睡眠時における非ウェアラブル生体センシング」山来 達氏のチームが「新規性がある部門」「共感した部門」「社会的意義がある部門」の3部門すべてを受賞しました。
審査員のSpiral Innovation Partners株式会社 ジェネラルパートナー 岡 洋氏は、今回参加した社内チームに向けて次のようにメッセージを送りました。

「例年、楽しみにさせていただいておりまして、今日も非常に心地よい時間だったなと思っています。今日感じたことをフィードバックさせていただきます。顧客のペインや、ニーズがありそうだということは非常によく分かったのですが、そこに刺さるソリューションやユースケースがもう一歩あると、非常に良かったかなと思っております。
逆に、ここは検証できるところかなと思います。ですので、実際に顧客に当たる、クライアント候補に当たる、それから使っていただく、触っていただく、デモを作ってみるとか、UIを書いてみるとか、そういうところに組み込んでいただけるといいかなと思いました。次のInvestors Dayも楽しみにしております。お疲れさまでした。」
レポート<Part 2:スタートアップ編>に続く