2019年度リコー社内採択チームの「Rangorie」が国際協力機構(JICA)による「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されました。

リコーの提案がJICAの「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択
~インド農村部女性の衛生状態改善と雇用創出を目指す取組みを開始~

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、新規事業の創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム「TRIBUS」を行っています。本プログラムで活動している社内チームRangorie(以下、ランゴリー)の、経血吸収ショーツ及びナプキン生産によるインド農村部女性の雇用創出に向けた提案が、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の実施する2020年度第1回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の案件化調査(SDGsビジネス支援型)に採択されました。

JICAが行っている本支援事業は、開発途上国の開発ニーズと本邦民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス(SDGsビジネス)」及び開発途上国の抱える課題の解決と、本邦民間企業の海外展開事業展開の両立を図り、ODAを通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としています。本案件化調査は、中小企業支援型とSDGsビジネス支援型の2種類あり、ランゴリーの提案はSDGsビジネス支援型として採用されました。

ランゴリーは、2019年度からインド人女性向けの下着ブランドの立ち上げに取り組んでおり、インドでテスト販売会などを行っています。「Liberate Yourself -下着の提供を通じて女性一人ひとりがポテンシャルを発揮できる社会を創る-」というビジョンのもとで、インド人女性に自分にフィットしたおしゃれな下着を自由に選ぶことができる買い物体験を提供しながら、インド農村部に女性の下着生産の雇用を創出し、女性の地位向上を目指しています。

インドでは近年女性の社会進出が進んでいる一方で、社会において性に関するタブーは依然残されており、生理に関しても、特に農村部においては理解度が低く、地域差はあるものの4人に1人がナプキンの存在自体を知らず、家にある衣服や寝具の古布等を使用しているという調査結果もあります。こうした状況を受け、インド政府も生理用品の普及による生殖器への感染症の予防や、学校からのドロップアウトの予防に取り組んでいます。このたび、ランゴリーの新商材として、日本の製造品質を担保した清潔で経済的な経血吸収ショーツとナプキンを提供することで、女性の衛生的で快適な日常を支援します。さらには、農村部の職業訓練校でその生産技術を伝えることで、現地女性の雇用を創出し、収入の改善を図ることで、社会的地位向上への貢献を目指します。リコーはこれからも事業を通じた社会課題解決に取り組むことで、SDGsの達成に貢献していきます。

本調査の提案内容

1.対象国・地域
インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ市

2.提案ビジネスの概要
成長するインド市場において、今後社会進出が見込まれる女性からのニーズが高い生理用品の一つとして、経血吸収ショーツおよびナプキン製造・販売を行う。また、職業訓練校への技術移転を通じて、女性の縫製技術向上と雇用創出を目指す。それにより女性の生計向上や清潔な生理用品の利用が広がるなどの社会課題の解決も図る。

3.想定するビジネスアイデア
インド都市部に住む働く女性(中間層)に対し当社下着ブランド・ランゴリーの新商材として経血吸収ショーツを販売し、所得が低いと想定される農村部の女性に対しては、比較的廉価なナプキン(日本の製造品質を有した清潔なもの)を販売する。その生産は、いずれも当社が技術移転を施した職業訓練校に委託し、同職業訓練校で働く女性が担うことで、女性達の収入向上を見込む。将来的には職業訓練校が自ら販売し収入を得ることも想定する。

4.貢献を目指すSDGsのゴール・ターゲット
ゴール1:「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」
ゴール3:「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」
ゴール5:「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」

5.SDGs達成への貢献可能性
職業訓練校への技術指導、生産委託により、女性たちのスキル向上と雇用創出・収入改善を図ることで、社会的地位向上への貢献を目指す。現地起業家、NGO等と協力し保健衛生指導とともに当該商品の使用を促すことで衛生的で経済的な生理用品の提供ができる。

6.実施予定期間
2021年1月~2021年11月(11ヶ月)

7.概算事業経費
8,496千円

【関連リンク】

(ニュースリリース)JICA 2020年度第一回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」:62件の採択を決定
(詳細情報)案件化調査(SDGsビジネス支援型)

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